集患計画
目標患者数について
想定される患者数
安定稼動時 年間800人
（平均照射回数12回／人、延患者数9,600人／年）
<がん罹患者数及び適応患者数>
粒子線がん治療の対象となるがん罹患者は、高齢化社会の進展によって大きく増加する見込みであり、粒子線がん治療施設を利用する患者数も増加すると考えられます。全国のがん罹患者数の推計値によると、2010年の約74万人から2020年には約85万人に増加する見込みで、粒子線がん治療の適応患者は、文部科学省の「粒子線がん治療普及に向けた勉強会」資料によれば、1998年の推計で全がん罹患者の6.5％、32,977人とされており、これを2020年に当てはめると適応患者数は55,000人程度に増加すると推計されます。九州・山口でみた場合、粒子線がん治療の適用患者数（人口按分による）は、2010年で約6,000人、2020年で6,900人程度となります。
なお、肺や前立腺等の今後がん罹患数が大幅に増加すると予想される部位の粒子線適応率が20～40％と高いことから、今後の粒子線適応患者数の増加に繋がっていくものと考えられます。加えて、粒子線がん治療が、今後、体に優しいがん治療法として広く周知され、先進医療保険付き民間がん保険等が整備・普及すれば、粒子線がん治療の選択はさらに大きく向上するものと期待されます。
<年間目標患者数>
先行施設の実績から見ると、放医研での平成20年度患者数実績は、研究と治療併用のため治療稼動日数は182日と少ないものの684人（直近の5年間で倍増）であり、この結果を基に九州国際重粒子線がん治療センターの稼働予定日数240日で推計すると、治療可能患者数は年間約900人となります。
また、2008年10月オープンした南東北がん陽子線治療センターにおいては、２００９年１０月現在で３００人を超えており、現在のペースは年間400人に相当します。
現在、粒子線がん治療施設は全国に７箇所で、兵庫県より西には施設がないことから、大学や医療機関とのネットワーク構築、重粒子線治療の効果や特長のＰＲ等により、医療機関や住民の認知度・理解度を高めていけば、患者数800人は十分確保できると考えられます。このことから、九州国際重粒子線がん治療センターの目標患者数は、開業から垂直立ち上げし、4年目800人と設定します（年間患者数を1年目200人、2年目400人、3年目650人、4年目800人と見込む）。
目標に向けた取り組み
１) 九州･山口各大学との連携
1.重粒子線治療相談外来窓口の設置
各大学病院からのがん患者の紹介窓口として、各大学病院放射線科に重粒子線治療相談外来窓口の設置を検討します。
※ 上記取組をより実効性の高いものとするため、重粒子線がん治療の開設及び運営について、九州･山口地区の12大学と連携・協力を図る予定です。
2.重粒子線治療情報システムネットワークの構築
九州・山口地区の各大学病院からの患者紹介及びフォローアップ（経過観察等）を目的に、情報ネットワークを構築します。
3.部位別がん研究会との連携
既存の部位別がん研究会での重粒子線がん治療に関するワーキンググループの立上げを働きかけ、放射線科以外の診療科まで含めた大学全体で重粒子線治療が普及するようにします。
２) 佐賀県内医療機関との連携
1.地域医療連携の登録制度を構築
県医師会と協力し、患者紹介やフォローアップ（経過観察等）を目的とした地域医療連携機関の登録制度の構築を目指します。
2. がん検診時の普及･啓発
県医師会会員や佐賀県総合保健協会が開催するがん検診時に、重粒子線がん治療に関する情報を提供し、治療方法の普及・啓発を行います。
3. 県内がん診療連携拠点病院との連携
佐賀県立病院好生館、佐賀大学医学部附属病院、唐津赤十字病院、独立行政法人国立病院機構嬉野医療センターとも連携し、治療計画の選択肢として積極的に重粒子線治療を紹介してもらいます。
そのため、がん診療連携拠点病院間で開催される研修会等で重粒子線がん治療の普及・啓発等を積極的に行います。
３) 他県医療機関との連携
1.他県医師会との連携
佐賀県医師会を通じて、佐賀県医師会との連携と同様に、九州国際重粒子線がん治療センターへの患者紹介ネットワークとして、九州・山口地域の他県医師会に対し、地域医療連携制度への登録を呼びかけ、重粒子線治療の普及を図ります。
2.他県のがん診療連携拠点病院との連携
佐賀県のがん診療連携拠点病院と同様に、他県のがん診療連携拠点病院とも連携構築を図ります。
４) 紹介元医療機関へのフォロー体制の構築
紹介元医療機関からの問い合わせに対し、即応する体制を整備することで紹介元医療機関との連携の強化を図ります。
５) 先行の重粒子線施設との連携
先行の重粒子線施設からの患者さんを紹介してもらう仕組みを構築します。
６) 医療機関以外との連携
1. 保険会社との連携
佐賀県と保険会社26社が、九州国際重粒子線がん治療センターの広報、普及に関して協力協定を既に締結しています。この協定締結を端緒に、保険会社と様々な連携を行います。
2.旅行会社等との連携
パック商品（メディカルツアー）の開発や見学コース組込の働きかけ、その他の商品開発を要請していきます。
3. 宿泊施設の誘致
遠方からの患者等のため、隣接区画への宿泊施設の誘致を進めます。
７) 公開講座等の開催
施設のセンター長等が、市民公開講座の開催やがん保険会社の講演会等への講師としての参加を通じて広報活動に積極的に取り組みます。
８) インターネットの活用
多くの人々に重粒子線がん治療を知ってもらうために、インターネットによる情報提供など、広報活動を積極的に行います。
| 分野 | 取組事項 |
|---|---|
| 九州･山口各大学との連携 | ･重粒子線治療相談外来窓口の設置 など |
| ・部位別がん研究会との連携 など | |
| 医療機関との連携 | |
| ・地域医療連携機関の登録制度の構築 | |
| ・がん検診時の普及・啓発 | |
| ・がん診療連携拠点病院との連携 など | |
| 先行の重粒子線施設との連携 | ・放射線医学総合研究所など先行施設との連携 |
| 医療機関以外との連携 | ・保険会社、旅行会社等への働きかけ など |
| センター長等による広報活動 | ・センター長等による講演会の開催など |
| その他 | ・インターネットによる広報 など |
