寄附のお願い
趣意書 (九州国際重粒子線がん治療センター開設支援委員会)
今やがんは日本人の死亡原因の第一位で、三人に一人はがんが原因で亡くなられております。また、生涯のうちで、男性の二人に一人、女性の三人に一人はがんにかかる時代となっております。このように、がん撲滅は、私たちの生活と隣り合わせにある身近な、切実な課題となっています。特に、九州･山口地区はがんによる死亡率が全国平均より高く、効果的ながん対策が求められています。
そのがん対策の一つの切り札として、平成２５年に、新幹線や高速道路がクロスする九州の交通の要衝である佐賀県鳥栖市に、産学官の英知と力を結集させ、我が国で四番目ではありますが、九州初、民間では日本で初めて、世界最先端の放射線治療である重粒子線（炭素線）がん治療施設＝九州国際重粒子線がん治療センターを開設するプロジェクトが進められております。
重粒子線がん治療は、がん病巣に高い線量を集中することができ、また、がんの殺傷効果も高く、「痛みがなく、患者の負担が軽い」「短期間での治療が可能」「骨・軟部腫瘍など他の治療法では難しい難治性がんの治療が可能」など、優れた特徴を有しております。
重粒子線がん治療施設は、岡山県以西にはなく、九州･山口地区は空白地帯であることから、当該施設が開設されることになれば、九州･山口地区の医療や福祉の向上はもちろんのこと、全国、海外の患者の利用も期待されることから、九州･山口地区の地域振興にも資するものと考えております。 また、民間では日本で初めての重粒子線がん治療施設の建設・運営となることから、九州･山口発の新たな事業モデルが構築・提案され、我が国が世界に誇る重粒子線がん治療施設の普及に貢献することが期待されますし、「全国どこでも、質の高いがん医療を受けることができるよう「均てん化」を図る」という、国の第３次対がん１０か年総合戦略の戦略目標の達成にもかなうものと考えております。
本プロジェクトは、九州重粒子線施設管理株式会社と佐賀国際重粒子線がん治療財団が、車の両輪となって進められることとなっており、事業費の多くを出資又は寄付で調達する計画であります。 つきましては、経済情勢の厳しい折、誠に恐縮ではございますが、本プロジェクトの趣旨をご賢察賜り、資金協力につきまして格段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
（私ども九州国際重粒子線がん治療センター開設支援委員会は、その資金調達面を支える組織として設立し、活動を行っております。）
九州国際重粒子線がん治療センター開設支援委員会
- 委員長 松尾新吾（九州経済連合会会長）
- 副委員長 河部浩幸（九州商工会議所連合会会長）
- 副委員長 井田出海（佐賀県商工会議所連合会会長）
- 幹事（幹事長） 橋田紘一（株式会社九電工代表取締役社長）
- 幹事 中冨博隆（久光製薬株式会社代表取締役社長）
- 幹事 貫 正義（九州電力株式会社代表取締役副社長）
- 幹事 古川 康（佐賀県知事）
- 幹事 橋本康志（佐賀県鳥栖市長）
- 幹事 十時忠秀（佐賀国際重粒子線がん治療財団理事長）
- 幹事（事務局長） 山野 宏（九州重粒子線施設管理株式会社代表取締役社長）
趣意書 (公益財団法人 佐賀国際重粒子線がん治療財団)
私ども「佐賀県国際重粒子線がん治療財団」は、平成22年2月5日佐賀県と佐賀県医師会によって設立されました。
私どもの目的は、平成25年春を目途に、佐賀県鳥栖市に世界最先端のがん治療施設「九州国際重粒子線がん治療センター」を開設し、九州・山口地区はもちろんのこと、日本全国、東南アジアまでも視野に入れたがん治療を展開することにより、がん撲滅の一翼を担うことであります。
このため佐賀県や福岡を中心とした財界さらには九州山口地区の大学附属病院など、産学官の総力を結集したプロジェクトを組織し、日本初の民間による重粒子線がん治療の実現に向け邁進しているところであります。
しかしながら、私どもの事業はその大半を寄付により賄うという高い目標を掲げていることから、施設整備に係る莫大な費用を捻出することは容易に叶うものではありませんが、それ故に極めて公共性の高い事業であると自負いたしております。
この施設は、兵庫より西で唯一の重粒子線施設であり、がん治療に与える効果は計り知れないものがあります。
最先端の医療を必要とする多くの患者さん、そして病と日夜対峙されている医療関係者の皆さんの期待にこたえるため、また最先端の医療を支える医療従事者の教育・育成を行うため全力を挙げて挑戦しなければならないと考えております。
当財団が行う事業は、公益性が高いことが認められ、平成２２年７月８日に、「公益財団法人」に認定されました。
これにより、当財団にご寄附いただいた方に対し税制上の優遇措置が適用され、個人については、所得税に係る寄付金控除の対象となり、法人については、一般の寄付金の損金算入限度額に加えて特別損金算入が認められるようになりました。
経済情勢厳しい折ではございますが、私どもの事業の趣旨をご理解いただき、寄附の協力について格段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
平成22年7月8日
公益財団法人 佐賀国際重粒子線がん治療財団
理事長 十時 忠秀
